中同協が「要望・提言」の素案として会員からご意見を募集していた要望事項が、早くも実現しました。日本経済新聞（08年2月13日付）が「国土交通省は2階建て以下の木造住宅について、2008年末に導入する見込みだった耐震強度の審査義務づけを先送りする方針を決めた」と報道したことで判明したものです。同紙は「建築確認の厳格化で住宅着工件数が急減。新たな審査を増やせば再び混乱を深めかねないと判断した」と報じています。
この件に関しては中同協が、「2009年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言（第1次案）」において、「改正建築基準法の施行に伴う着工認可が大幅に遅れた被害は甚大である。（中略）(3)今年12月に予定している木造2階建て住宅の『4号特例』廃止は凍結すること」と提言していました。今回は「要望・提言」の素案段階で早くも一部が実現する結果となりました。これは昨年、各同友会と中同協が建築確認遅延問題で国や各政党、自治体へ改善要請してきた運動の成果でもあります。
「中小企業家しんぶん」 2008年 2月 25日号から
