中同協は、6月4～5日に「2009年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を全政党へ提出し、要請行動を行いました。
今回の要望書は、中小企業憲章制定と、法律や規制が中小企業への影響を事前に考慮して立案する法律の整備などの提言を掲げました。また、地域経済の浮揚策など10の政策テーマが盛り込まれています（本紙6月5日号に重点要望を掲載）。
要請行動には、中同協から広浜幹事長、大橋政策委員長、国吉専務幹事、瓜田政策局長が参加しました。
今回の懇談では、原油・原材料価格の高騰と価格転嫁が困難な現状や建築確認遅延問題の改善が進んでいない状況について全議員が理解を示すなど、全体として要望提言は前向きに受け止められました。また、中小企業憲章に関しても、直前に行われた中同協ヨーロッパ視察の様子と成果の話に興味深く耳を傾けるなど、国家戦略として中小企業を位置づけることの重要性を効果的にアピールすることができました。
なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
「中小企業家しんぶん」 2008年 6月 25日号より
