原油・原材料価格高騰をうけ下請中小企業向け追加対策

背景

　原油・原材料価格が高騰する中、中小企業は価格転嫁をすることが困難であり、収益が圧迫されています。そうした状況を踏まえ、政府は昨年12月の緊急対策、本年6月の追加対策等累次にわたり、原油等価格高騰対策を講じてきました。

　しかしながら、下請かけこみ寺などを通じて把握した取引実態を踏まえつつ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という）の厳格な運用、中小企業の立場に立った相談対応の徹底など、下請取引の適正化等を図る対策を一層推進する必要があることから、以下の対策を実施することとしました。

具体的内容

1．全国の各経済産業局（9カ所）における下請取引に関する相談対応について、8月上旬から10月上旬まで、平日は19時まで延長するとともに、土曜日も新規に実施（8月9日から）。あわせて、下請かけこみ寺本部（（財）全国中小企業取引振興協会）においても平日の相談時間の延長及び土曜日の相談対応を実施します。
また、経済産業局における土曜相談にあっては、政府系金融機関の担当者も対応します。

2．下請中小企業が価格転嫁を行うことが難しい状況にかんがみ、下請代金法第4条第1項第5号の買いたたきの具体的内容を明示し、注意喚起を行う文書を8月中に親事業者団体等に発出します。

3．下請代金法に照らし問題がある可能性があると考えられる親事業者に対する特別事情聴取の実施。

4．原油・原材料の価格高騰の影響が強い業種に属する親事業者に対する特別立入検査の実施。

5．下請適正取引ガイドラインのフォローアップの実施。

6．厚生労働省からの通報制度の新設。