10月16～17日、中同協・政策委員会と中小企業憲章制定運動推進本部会議の合同会議が東京で開かれ、23同友会から52名が参加しました。
まず、大林弘道・神奈川大学経済学部教授が「中小企業団体の現状・課題と中小企業憲章運動の展望」と題して、松永桂子・島根県立大学総合政策学部准教授が「自治体での産業ビジョンや地域産業政策の作られ方」と題して講演しました。
大林氏は、「中小企業団体は組織的な後退を経験しているが、団体としての設立動機や伝統、貢献を確認し、その存在理由から組織再生を図ろうとしており、団体間の連携の可能性がでてきている」と強調。松永氏は、「自治体の産業振興ビジョンと産業振興条例の制定は近年急速に整備されているものの、三位一体改革による交付金の減少により、費用対効果のみえにくい産業振興分野への圧迫が生じている」と指摘。今後、農業・観光と絡めた産業振興が重要としました。
2日目の政策委員会では、次年度の政策要望・提言の構想を基に活発な議論となりました。最後に大橋政策委員長は、「崖（がけ）から落ちるような不況局面にある中で、同友会の地域で果たす役割はますます大きくなっています。特に、仕事の減少に対して需要の拡大と創造の戦略が求められています」と強調しました。
「中小企業家しんぶん」 2008年 11月 5日号より
