「街頭署名活動」と「各政党の中小企業政策を聴く会」
「金融危機に対する緊急要望」を11月の「2008経営研究集会」で決議した宮城同友会では、その実現のため、少しでも多くの賛同者の声を国会へ届けようと、署名活動に取り組んでいます。寒風吹きすさぶ12月6日、12日には、青葉区中央通と泉中央にて街頭署名活動も行いました。
街頭署名活動では、大企業の派遣・契約社員の全国的なリストラが次々と報じられる中、「中小企業はリストラをしません」「中小企業が元気になるよう応援してください」「貸し渋り、貸し剥がしがなくなるための署名活動です」などと道行く人に会員が声をかけると、「寒い中ご苦労様です」「地域の雇用を守るためにも是非がんばってください」「自分も中小企業に勤めています。一緒にがんばりましょう」など、温かい反応が返ってきました。
このような市民の後押しもあり、街頭署名では1114名、そして研究集会後から各支部地区の会員の皆さんにお願いしていた署名と合わせて2万265名もの署名が集まりました。 宮城同友会では、1月17日、2月7日にも街頭署名を行い、2月20日までに5万名の署名を集めることにしています。この署名は、その後、国会議員を通して、衆・参両議院議長へ届けられます。
また、12月12日には「各政党の中小企業政策を聴く会」を開催。当日は、、パネリストとして、自由民主党から参議院議員の愛知治郎氏、民主党から参議院議員の桜井充氏、公明党から宮城県本部代表・県議会議員の石橋信勝氏、日本共産党からは県議会議員の横田有史氏、社民党から仙台市議団団長の辻隆1氏が参加しました。
コーディネーターをつとめた黒瀬直宏専修大学教授は、10月31日からスタートした政府の「緊急保証制度」について、宮城県での利用度が低いことを指摘し、次のように述べました。
「(1)制度はできても窓口となる地方自治体そのものでの認知度、そして広報にも問題がある。(2)実際の融資にまでは時間がかかり、“緊急”の実態に則していない。(3)実際の融資額は希望金額に満ちていない。(4)銀行は貸出実績をつくるため余裕のある中小企業にも制度を活用させている。(5)多くの中小企業は不安が先に立ち、実際は借りることができないという中小企業の実態との乖離がある」とし、「国民のために役に立つ政策が本当の政策。実際にはどのような問題があるかを十分に把握した上で政策の改善を」と指摘しました。
パネル討論では、参加したすべての政党のパネリストが「中小企業振興基本条例の制定に向けて取り組んでいきたい」と表明するなど、中小企業家が議員と直接対話することの重要性を確認するものとなりました。
「中小企業家しんぶん」 2009年 1月 15日号より
