『企業変革支援プログラムステップ1』の冊子が、中同協から発行されました。
このプログラムは、同友会の「3つの目的」や「中小企業における労使関係の見解」「21世紀型中小企業づくり」のエッセンスを抜き出し、それらを企業変革のために必要な重要な要素として整理分類し、自社の成長発展を図る物差しとして使えるよう、まとめ上げたものです。
5つのカテゴリー・22項目にわたる内容で、認識していない「0」から、「外部から高く評価されている「5」の6段階の成熟度レベルで、自社の立ち位置を明確にしていくものです。今号から1項目ずつ、その内容を紹介していきます。
今回は、カテゴリー I 「経営者の責任（経営理念の成文化とリーダーシッププロセス）」の「(1)経営理念の成文化と社内の共有」を紹介します。
I 経営者の責任 (1)経営理念の成文化と社内の共有
この項目では、自社のあるべき姿（理念）を経営者自身が確立して成文化し、社内外に示しているかどうか、日常的に社内で共有しているかどうか、そのレベルを問うています。
さらに、その経営理念が、顧客、社員、社会を重視して、自社のあるべき姿や使命、存在意義、価値観を明確にしたうえで作成されるべきものであるかどうかも問いかけています。
成熟度レベル「0」＝「経営理念の必要性を認識していない（経営理念はない）」から、「5」＝「経営理念は社風となり、社員はいきいきと働き、経営理念を通して顧客や地域から自社の商品・サービスが高く評価されている」までの6段階。標準化されている「3」の段階では、経営理念が体系的に成文化され、社内で共有される仕組みがある状態を指しています。
「中小企業家しんぶん」 2009年 4月 15日号より
