今年11月に創立40周年を迎える北海道同友会では、2008年度の1年間で会員が232社増え、今年3月末の会員数は、5255社。
全国有数の不況地域・北海道で、5年連続会員が増えています。
若い世代が原動力に
企業倒産が増え、経営者団体が軒並み会員数を減少させる中、12支部中11の支部で会員増加となった北海道同友会の活動に、地元メディアも熱い視線を送ります。
期首会員数160社でスタートした苫小牧支部では、11月に年度目標の200社を達成。会員増強の先頭に立った同支部の杉立貴昭幹事長は、『北海道新聞』のインタビューに答えて、「情報交換に熱心な2代目の経営者や起業家が支部の新たな原動力になってきた」と、増強の質的な変化を伝えています。
また、帯広支部会員700社突破を報じる『十勝毎日新聞』に、支部発足当初からの会員である（株）柳月社長の田村昇さんは、「多くの経営者との交流は成長の糧になった。若者はぜひ入会してほしい」とコメントを寄せています。
北海道同友会の会員構成は、50代と、60歳以上の方がそれぞれ3割、40代が23％、40歳未満が12％です。
最近では若い世代の入会者が大半を占めるようになってきました。
農商工連携は同友会に学べ
現在北海道同友会では、大学の会員が14校、農業生産者の会員も210名います。「農商工連携は同友会に学べ」（北海道経済産業局）という声も聞かれ、食と農という北海道が強みを発揮できる分野での産業育成に期待が集まり、中小企業振興基本条例への関心も少しずつ広がってきました。
北海道の市町村180のうち、会員がいる自治体は134を数えます。12支部を合わせると、この1年間で開催した例会は1407回、参加人数は延べ2万6000人を超え、社員研修は107回で、2400人余りが参加しています。
北海道同友会組織企画委員長の藤井幸一さんは、 この間の会員増強の源として、「(1)中小企業経営者自らがつくる学び合いへの共感、(2)中小企業振興基本条例づくりや新たな可能性を広げる連携の取り組みなど、地域経済活性化の担い手としての期待、(3)会員組織率10％をめざす『10％プロジェクト』に青年経営者が中心となって取り組んだこと、(4)同友会が40年間営々と積み上げてきた『共学・共育・共生の企業づくり』への信頼感がある」と指摘。
「このような経営環境になると、経営方針が誤っていないか、この先大丈夫かと、皆悩んでいます。本当に勉強したいなら同友会と言ってくれる人がいるかどうかが大事です。ぜひ一声かけて下さい」と話しています。
「中小企業家しんぶん」 2009年 5月 15日号より
