「現場の声を大いにあげてほしい」
中同協は6月1～2日、「2010年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を各政党へ提出し、要請行動を行いました。
今回の要望・提言書は、中小企業が大不況に対応できる金融機能の拡充や仕事づくり支援策の提言など10項目の政策テーマが盛り込まれています（6月5日号に重点要望を掲載）。
今回の懇談では、中同協側から昨年秋以降の急激な景気後退が製造業などの中小企業を直撃している現状を説明。加えて、新型インフルエンザの影響で旅行業やホテルなど観光業、小売業など深刻な打撃を受けつつあることなどを訴えました。
要望・提言に関しては、中小企業対策としては相当の予算がついているにもかかわらず、現場の実態とギャップがあることなど、与野党を問わず各議員から指摘があり、現場の声を大いに上げてほしいと要請されました。
また、今回の要望・提言に沿った形で要望項目が部分的に実現しつつあり、さらなる実現方を要請するとともに、会内に政策・施策の活用を呼びかけることも話されました。
要請行動には、中同協から広浜幹事長、大橋政策委員長、国吉専務幹事、松井事務局長、瓜田政策局長が参加しました。
懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。自民党・渡辺博道（衆）、伊藤達也（衆・代理）、河村建夫（衆・代理）、民主党・増子輝彦（参）、公明党・赤羽一嘉（衆）、高木美智代（衆）、共産党・吉井英勝（衆）、佐々木憲昭（衆）、社民党・日森文尋（衆）、菅野哲雄（衆）の各氏。
なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
「中小企業家しんぶん」 2009年 6月 15日号より
