京都同友会が影響を調査～再燃に備え、危機管理を
世界的に“脅威”が喧伝された「新型インフルエンザ」は、近畿圏で社会的・経済的に大きな打撃をもたらしました。京都同友会では5月27日～6月2日、「『新型インフルエンザ』の影響・緊急調査」を会員企業1420社を対象に実施し、307社から回答が寄せられました（回答率21・6％）。
調査結果では、観光関連の企業をはじめ33・2％が「影響があった」と回答。そのうち、74・5％が「売上が減少した」とし、経営への深刻な影響が明らかになりました。
特に、売上が「20％以上減少した」企業が30・3％もあり、その多くが観光、飲食関連でした。修学旅行のキャンセルで7500万円減収の旅館や、弁当などの受注がほとんどなくなった食品加工会社などもありました。
売上減少の3大要因は、「一般客の減少」（32・4％）、「観光客・修学旅行等のキャンセル」（31・4％）、「イベント・式典の中止・延期」（30・4％）でした。
注視すべきことは、厨房機器、畳、業務用陶磁器、印刷などの分野まで影響が広がり、昨年来の不況の中で、「新型インフルエンザ」が追い討ちをかけた結果が顕在化したことです。
京都府・京都市は緊急融資を創設し、京都同友会はその情報をe.doyuで伝え、政策委員会が京都市中小企業支援センターを招いて「緊急融資利用説明会」を開催するなど、機敏な対応をとりました。
今後の課題は、「顧客から危機管理体制についての調査があった」等の回答があるように、企業の対応策を整備しておくことが欠かせず、これは全国どこでも必要なことです。
「全国の皆さん、京都は元気です。今秋以降再燃するであろう問題に対応準備しつつ、2010年2月の全研で皆さまをお迎えします」（京都同友会）。
「中小企業家しんぶん」 2009年 7月 5日号より
