数値にもとづいた全社的な意思決定は？
「カテゴリーＩ経営者の責任」の「(4)自社の経営の主要数値の正確な把握」では、経営者として一番気になる売上や利益などにかかわる、経営上の主要数値の把握です。
「自社の経営状況を正しく知るために、売上や利益などの数値のみならず、自己資本比率、総資本経常利益率、1人当たり付加価値額、労働分配率などの主要数値を把握していますか。またその数値を月次及び年次で時系列的に把握し、経営の意思決定に反映していますか」としています。
「成熟度のレベル」は、「0」が「売上と利益だけの大まかな数値しか把握しておらず、それ以外の活動成果を示す科学的数値を重視していない」状態です。
「2」は「主要数値（売上、売上総利益、固定費、営業利益、経常利益、自己資本比率、総資本経常利益率、1人当たりの粗利益、労働分配率等）の把握」がされている状態で、「3」では、これらの数値の示す意味をよく理解し、時系列的に把握、定期的に数値結果の検証を行っている状態です。
「5」では、これらの指標をベースとした全社的な経営の意思決定が行われる状態を指しています。
冊子では、自己資本比率や総資本経常利益率、1人当たり付加価値額、労働分配率の説明があり、自己資本比率では、事業活動の結果が内部留保の形で蓄積され、事業活動の総決算として重視されていること、業種業態によらず目標値として、30％は維持したいものとしています。
昨年4～6月に行ったステップ1の試験運用では、全体平均2・4に対し、この部分が2・8とレベルが高くなっており、経営者のみなさんが一番問題意識をもっている課題であることが明らかになりました。
「中小企業家しんぶん」 2009年 7月 15日号より
