10月15日、国の中小企業施策を紹介する「1日中小企業庁in熊本」（熊本県、中小企業庁、九州経済産業局主催）が、熊本市内のホテルで開かれました。50回目の節目となる今回、中小企業フォーラム、商工連携フォーラムなど充実した企画が組まれる中、経済産業省・中小企業庁、熊本県及び中小企業支援機関と、県内中小企業関係団体との意見交換会が開かれ、熊本同友会も参加しました。
当日は、高橋千秋経済産業大臣政務官、蒲島郁夫熊本県知事の開会挨拶に続き、與縄董熊本県中小企業団体中央会会長が代表して高橋大臣政務官に要望・提言書を提出。その後、中小企業関係9団体の代表者から緊急保証制度の期間延長、製品開発支援、研究者の育成強化等の要望・提言が発表されました。
熊本同友会からは松尾孝代表理事が、「中同協が1973年以降毎年、国の政策に対する要望・提言を、行政各機関とすべての政党及び国会議員に伝え、懇談を積み重ねてきた」とし、次のことを提言しました。
「日本経済において地域に根ざした中小企業が果たしている役割を正当に評価し、従来型の補完的役割という政策比重の置き方を抜本的に転換させ、中小企業を産業政策の柱とする姿勢に転換する中小企業憲章の制定を熱望している。中小企業省を設置し、中小企業大臣職を置くこと、中小企業家が政策決定・実行の各プロセスに直接参加できる政策立案と政策評価の手法を導入すること」など。
この提言を受け、高橋大臣政務官は、「中小企業が中心ということに変わりはないが、省庁の再編の重要な問題として受け止めたい」と回答。長谷川榮一中小企業長官からも補足回答があり、実りのある意見交換会となりました。
「中小企業家しんぶん」 2009年 11月 5日号より
