中小企業庁に設けられた「中小企業の会計に関する研究会」の委員委嘱の要請が中同協にあり、大橋正義政策委員長の就任を決定。第1回の研究会が、 2月15日に経済産業省で行われました。
同研究会は、グローバル経済化に伴い、各国の会計制度の国際会計基準への収れんが図られつつあり、それに日本の中小企業会計がどう対応するかを検討するために設置されました。また、中小企業の実態に即した会計のあり方も提案する意向です。
この背景には、「多くの中小企業にとって国際会計基準の導入にメリットはない。一律に適用するとなると、コスト負担などに耐えられない企業も出てくる」（「日刊工業新聞」2月22日付）という危機感も。
大橋氏は「EUはEU小企業憲章や小企業議定書、中小企業政策の最重点の原則として『中小企業への影響や行政サービス負担』を減らす作業を続けている。このような視点に立って、考え方や方向付けを検討する必要がある」と発言。
研究会では、大企業向け会計基準を簡略化し、トップダウンで中小企業に適用するのではなく、税務基準など中小企業の会計慣行に基づき、ボトムアップ型で会計のあり方を考えるべきであるとの発言が相次ぎました。
「中小企業家しんぶん」 2010年 3月 15日号より
