大阪同友会は2月24日、大阪府立大学、大阪市立大学と「産学地域連携基本協定」を締結しました。調印式では、奥野武俊・大阪府立大学理事長、金児曉嗣・大阪市立大学理事長、畑野吉雄大阪同友会代表理事が協定書にサインし、固い握手を交わしました。
今回の協定の「目的」は、「地域の産業振興に寄与すること」。「協力事項」として、「技術相談および（中略）共同研究」「人材育成に関する事項」を挙げています。
協定締結を受けて、4月から新たな連携事業がスタートします。1つは、『ホームドクター制度』です。
これは、大阪同友会の会員がWeb画面から登録し、技術相談などを行うと、「産学連携共同オフィス」が窓口となって、両校の教員を中心に課題解決にあたっていくというシステムです。あたかもホームドクター（かかりつけの病院）を訪れるように、気軽に相談ができることからこの名称がつきました。両大学との連携事業とあって、相談の幅が広がり、期待が高まっています。
もう1つは、人材育成の分野です。大阪同友会が来年度から実施する半年間の新入社員研修は、両大学の先生の協力を得て行われます。
調印式では、両理事長から、「学生の就職について、大企業にはできない、きめ細かな対応をしてほしい」といった要望も寄せられました。
今後、新制度を活用して経営課題の解決をはかるとともに、こうした要望もふまえて、大学からのインターンシップの受け入れや寄付講座を考えるなど、両校との連携を一層強化していくことにしています。
「中小企業家しんぶん」 2010年 3月 15日号より
