中同協も参加する「税制・消費税を考えるネットワーク」の学習会が6月23日に東京都内で開催され、6団体から57名が参加しました。
経済評論家の熊沢通夫氏が「民主党政権の税制改革プランの特徴ととり巻く状況」と題して講演しました。
熊沢氏は、菅首相が打ち出した消費税率10％化にふれ、日本人1人当たり年間約20万円の負担になること、消費税を導入した1989年や5％化した1997年と違い雇用者報酬の伸び率のマイナスが続く状況下での増税は、経済に深刻な打撃を与えると警告しました。
後半は各参加団体の活動交流が行われました。
中同協から参加した国吉専務幹事は、「中小企業はリーマンショックからの収益回復に大変な努力をしている最中であり、首相の突然の増税発言には衝撃が広がっています。政府は支出のムダをなくすことに最大限の努力を払うべきという声が多く聞かれます」と発言しました。
「中小企業家しんぶん」 2010年 7月 5日号より
