千葉同友会は2月4日、「中小企業憲章アメリカ視察報告会」を開催しました。千葉同友会の中小企業振興条例・中小企業憲章学習推進本部会議が主催してシリーズで開催している中小企業元気戦略セミナーの一環として開催したもの。
報告者は中同協・中小企業憲章アメリカ視察団の団長として昨年10月に渡米した、（株）ヒロハマ会長の広浜泰久氏（千葉同友会会長・中同協幹事長）。
当日は外部からも高い関心が集まり、千葉県商工労働部より2名、政党より3名、日刊工業新聞社より2名、中小企業団体中央会より1名が参加。総勢で35名となりました。
長い歴史を持つアメリカの中小企業政策の調査研究を目的とした今回の視察団。連邦中小企業庁などの訪問の報告からは、アメリカの中小企業施策の充実ぶりが伝わり、参加者は感銘を受けました。
とりわけ参加者が注目していたのは日本との違いです。アメリカでは手厚い保護より「頑張る」企業を応援する仕組み作りに重点が置かれているとのこと。政府調達は中小企業から23％と数値で目標化され、後に検証されているなど、PDCAサイクルが成り立っていることを学びました。
また、中小企業が雇用を担ってきたという認識から、アメリカでは中小企業家が尊敬される土壌ができているとの報告がありました。閣議決定された中小企業憲章や、千葉県の振興条例を普及していく段階にあって、この現状は会員に驚きをもって伝わりました。
一方でアメリカは、企業活動の成功＝金儲けという側面が強いことから、全米独立企業連盟のような経営者団体に求められるものも、即物的メリットが強いとのこと。「同友会のような理念を掲げる経済団体に先進性があることを改めて感じた」と広浜氏は語りました。
アメリカとの比較の中で同友会の役割と今後の課題を学び、行政との関係づくりや21世紀型企業づくりに一層力を入れていくことを確認する機会となりました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 3月 5日号より
