4月11日、第21回中同協情報化推進本部会議が東京で開かれ、委員など15名が参加しました。
はじめに、東日本大震災復興対策本部長の広浜泰久氏（中同協幹事長）が、この間の同友会の対応の早さは他団体の群を抜いていること、メーリングリストを利用した即時の情報発信、e.doyu のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）や掲示板での情報共有など、ITを活用した復興支援の状況を報告。論議の中で、震災の影響でこんな資材が入手できず探していますなど、全国ネットワークで情報交流できるよう、もの（人）のマッチングコミュニティ「買います・探しています」をSNSで開設することを決定。日々刻々と状況が変わる今、ITを活用し、柔軟かつスピードをもって復興を進めることを確認しました。
続いて、次期e.doyuシステムの再構築について検討。アプリケーションを全面的に再構築すること、開発業者などのパートナー企業を6月から公募し、8月から開発開始とすることを確認しました。
また、総務省が中心となり、経済産業省やIT関係者などで構成される「ジャパンクラウドコンソーシアム（JCC）」の「業務連携クラウドワーキンググループ」に中同協として参加し、さらにタスクフォースの公募に応募することを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 5月 5日号より
