3委員会(経営労働・共同求人・教育)の連携強化で総合的な企業づくりを【東京】

【変革と挑戦―各同友会の実践事例から】11

 各同友会の実践事例を紹介する「変革と挑戦」シリーズ。今回は、3委員会の連携強化に取り組む東京同友会の活動を紹介します。

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 東京同友会では、会員企業の総合的な経営体質の強化をはかるため、昨年度より経営労働・共同求人・教育の3委員会の連携強化をはかっています。昨年4月にスタートした3委員長会議では、各委員会での活動内容の交流を行い、各委員会の課題を出し合いながら、必要な課題と連携内容を確認しました。

 主な課題としては、経営労働委員会は企業変革支援プログラムのデータ登録、経営指針成文化セミナーへの幹部社員参加対応、共同求人委員会は求人参加企業の募集とJobway(同友会の就職支援サイト)の活用推進、教育委員会は「幹部社員共育塾」の開催などが出されました。そして、(1)各委員会会議への相互参加、(2)活動内容と課題についての3委員長会議の開催、(3)各委員会へ課題を持ち帰り、協力してできる取り組みの検討、(4)愛媛での「第2回人を生かす経営全国交流会」への参加などを決めました。

 昨年9月から3カ月にわたって開かれた教育委員会主催の第1期「幹部社員共育塾」は、経営労働委員会と連携した初の試みとなり、25名の幹部社員が参加しました。

 第1講義「経営指針の重要性」、第2講義「幹部社員の役割と求めるもの」のテーマでは、経営労働委員が講師を務め、「全社が経営指針にある理念や目標に向かって一丸となって行動していく鍵は、まさに幹部社員にある」と提起。11月の最終講義では、幹部社員が経営者の経営理念に対する熱い思いを受け止め、それを社内に浸透させる重要な役割を担う立場である、との自覚が高まるなど大きな成果を生みました。

 昨年11月、愛媛での「人を生かす経営全国交流会」には、3委員会を中心に12名が参加。また、参加企業が減り続ける共同求人参加企業や Jobway参加を増やすために、3委員会で連携して取り組みました。雇用問題についての3委員会主催のシンポジウム開催などについても現在検討をすすめています。

 東京同友会では、今後この連携をさらにすすめ、企業づくりの活動を総合的にすすめていきます。

「中小企業家しんぶん」 2011年 5月 15日号より