6月30日、7月1日の2日間、中日本ブロック代表者会議が三重県四日市で開催され、7同友会から31名が参加。東日本大震災をうけて各社の企業づくりや、それを支える同友会づくりをどう進めていくのかについて意見交換を行いました。
服部一彌・三重同友会代表理事、宮崎由至・中同協副会長からのあいさつに続いて、「東日本大震災後の我が社の経営戦略」のテーマで基調講演がありました。
まず宮崎由至・中同協副会長が「大震災が起こり、これまでのストック経営から、フロー経営を考えていく契機になった。地産地消だけでなく、他産地消も必要で、分散型にしてセーフティネットを張っておくことが必要」と報告。
続いて加藤明彦・愛知同友会代表理事が、リーマンショックにより売上が7割減となった後、回復してきた経過などを報告。「環境変化により売上はなくなるもの、常に市場創造していかなければならないという思いをもともと持っていたので対応できた」と報告しました。
その後、基調講演を受けて、「どう企業づくりを進めているのか、自社の経営戦略とは」のテーマでグループ討論を行いました。
2日目は「東日本大震災の影響と中同協総会方針の特徴」を松井清充・中同協事務局長が問題提起。「企業づくりを支える同友会づくりをどうしていくか」について討議しました。
最後に知久正博・静岡同友会代表理事が「本気になって中小企業が国を支えていきましょう」とのまとめがあり閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 7月 15日号より
