4～6月期の中同協景況調査結果をまとめた『同友会景況調査報告（DOR）』96号が発行されました。今回の調査は東日本大震災の発生から3カ月の時点で実施され、全体として大きな業況悪化となりました。震災の影響は東日本だけでなく西日本も含め全国に及んでいます。
DOR4～6月期調査では、業況判断DI（「好転」―「悪化」企業割合）は1～3月期のマイナス3がマイナス21と18ポイント悪化しました。業種別では製造業がもっとも痛手を受けた格好です。地域経済圏別では関東の低落が目立ちますが、震災不況の影響は西日本にも及んでいます。
7～9月期の見通しでは業況判断DIで4～6月期のマイナス21がマイナス17と4ポイントの上昇が期待されています。
一方、仕入単価DI（「上昇」―「下落」）は22から35と上昇したため、売上・客単価との差が拡大しました。加えてこの間世界経済の低迷と円高の一段の進行が、日本経済・中小企業にも下押し圧力として働くことが懸念されており予断を許しません。大震災不況からの本格復興は、復興政策が中小企業と地域の声を尊重したものになるかどうかにかかっています。
なお、今号では東日本大震災発生から3カ月時点での経営への影響について調査しました。その結果について本紙8面で吉田敬一駒澤大学教授に分析いただきました。『DOR』ご希望の方は、300円切手同封の上、中同協までお申し込み下さい。中同協ホームページでも紹介しています。
https://www.doyu.jp/research/dor/
「中小企業家しんぶん」 2011年 8月 5日号より
