中同協は、7月14～15日に「2012年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を各政党へ提出し、要請行動を行いました。
今年の要望・提言書は、中小企業憲章の内容実現や新しい仕事づくり支援策の提言などの政策テーマに加えて、東日本大震災に関する要望・提言も盛り込まれています（本紙6月5日号に重点要望を掲載）。
今回の懇談では、中同協側から要望項目に沿って説明するとともに、大震災からの復興対策を大型予算でスピーディーに実行することを強調しました。
意見交換の中では「要望の内容は全く心を1つに取り組めるもの」「衆議院経済産業委員会として発議し、国会決議に取り組むことは可能だと思う」など勇気づけられる発言もありました。また、7月14日から経営にかかわらない第三者を連帯保証人にすることが原則禁止になったことも話題になり、同友会の要望が着実に成果に結びついていることも確認されました。
要請行動には、中同協から広浜幹事長、大橋政策委員長、国吉専務幹事、松井事務局長、瓜田政策局長、中平事務局員が参加。
懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。民主党・中山義活（衆）、自民党・西村康稔（衆）、公明党・松あきら（参）、高木美智代（衆）、大口善徳（衆）、浜田昌良（参）、みんなの党・渡辺喜美（衆・代理）、共産党・吉井英勝（衆）、社民党・服部良一 （衆）、国民新党・松下忠洋（衆・代理）の各氏。
なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 8月 5日号より
