震災後の特徴あるデータが出ています。観光庁の訪日外国人消費動向調査（2011年度4‐6月期）によれば、3月に発生した福島原発事故の影響から、観光客が前年同期の130.6万人から44.3万人に大幅減少（66％減）したのに伴い、旅行消費額も前年同期比46.9％減の1,208億円となり、前期（1‐3月）の1,976億円に比べても38.9％減と大幅に落ち込みました。
来訪目的別で見ると、地域ごとの観光客の比率では、東北エリアで36％から10％に、関東エリアで55％から35％にそれぞれ大幅に減少しました。北海道や中部・北信越、近畿・中国・四国の各地でも観光客比率が下落しました。九州・沖縄エリアのみ、観光客比率が前年並みの47％でした（表）。なお、ビジネス客は55万人から41万人の25％減で、観光客と比べれば減少割合は小幅にとどまっています。
訪日外国人が日本国内で旅行中に支出する平均額（1人当たり）は、震災前と同程度の約11万円で、前年同期と同水準でした。国籍別（地域別）の旅行消費額では、中国の299億円がトップで、韓国の168億円、台湾の167億円、米国の146億円、香港の111億円となっています。日本滞在中において、あると便利な情報として圧倒的に多い回答が「交通手段」で、次いで「飲食店」「宿泊施設」となっています。国（地域）別の観光客の消費動向を見ると、「買い物場所」では、韓国はスーパーやコンビニが増加、台湾でコンビニと100円ショップと土産物店が増加、中国は鉄道構内とコンビニが増加、と違いがでています。
訪日外国人数は前年同月比で4月23％、5月39.6％、6月54.3％、7月71.5％、8月68.1％です。訪日外国人の日本における旅行消費額は1.2兆円（2009年度）にのぼり、国内すべての旅行消費額22.1兆円の約5.5％となっています。今後の動向を見る上で参考になりますので、「全国観光入込客統計」（観光庁）や「旅行・観光消費動向調査」（同）をぜひ1度ご覧ください。
表 主な宿泊地別にみる訪日外国人の来訪目的
「中小企業家しんぶん」 2011年 9月 25日号より
