10月3～4日、第1回中同協企業連携推進連絡会が宮城で開かれ、12同友会・中同協から32名が参加しました。
1日目は、まず7月に開催された中同協第43回総会の分科会を振り返り、来年3月に福島で開催される第42回中小企業問題全国研究集会での関連分科会について確認しました。
続いて、加藤明彦・エイベックス（株）代表取締役会長（愛知同友会代表理事）より「リーマンショック、大震災不況を克服するわが社の経営戦略～新市場開拓の原動力～」について事例報告があり、佐藤全・（株）ヴィ・クルー代表取締役（宮城同友会事業ネットワーク部長）から「今こそ企業連携、大震災を乗り越えるネットワークの力」として特別報告がありました。
その後、企業連携推進連絡会のなかにテーマ別の研究グループを置き、継続的に成果発表、教訓の蓄積をしていける環境をつくり、新たな仕事づくりの機会を増やしていくこと。被災地支援の申し入れがあった中国・アモイの女性経営者団体と今後、連携を深めていくことなどを確認しました。
2日目は、「宮城同友会栗原支部と登米地区の農商工連携の実践に学ぶ」をテーマに(1)（株）愛宕産土農場と（有）パレット、(2)（有）小山牧場「あいすむら」、(3)（有）もちっ小屋でん、(4)関村畜産「新生漢方牛」、(5)くりはら直売館よさこいを視察。農業と食を中心とした地域の中で、会員同士が連携して新しい仕事づくりに取り組んでいる実践を学びあいました。参加者からは、「東日本大震災で被害や影響を受けていながらも、お互いに連携し、企業づくりに果敢に挑戦している取り組みに感動した」などの感想が寄せられました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 10月 25日号より
