11月9～10日、第17回中小企業憲章・条例推進本部・政策委員会合同会議が東京にて開催され、19同友会から53名が参加しました。
1日目は、中小企業憲章・条例推進本部の議事で進められ、憲章・条例推進運動の到達点を確認し、今後の取り組みについて交流しました。「東日本大震災からの復興の課題と中小企業憲章～岩手・宮城・福島の3県を視察・懇談しての課題整理」と題した特別報告を杉村征郎・中同協憲章・条例推進本部副本部長が行いました。杉村氏は、被災3県を憲章本部視察団として訪問し、延べ40名の地元役員と懇談した内容を報告。震災復興では徐々に大企業優先で進みつつあり、中小企業憲章の精神に基づき地元中小企業を中心とした復興を訴え進めていくことが大事であることなどが強調されました。
また、「八尾市振興条例の改定の意義と同友会八尾支部の果たした役割～条例施行10年でなぜ改正が必要であったか、実効性は高まったか」と題した事例報告を大阪同友会八尾支部長の藤原義春氏（（株）藤原電子工業社長）が行いました。
藤原氏は、制定後はサポートセンターなど諸施策がうまく機能していたが、だんだん八尾市の条例に対する考えが変わってきたと分析。藤原氏は、条例の正しい認識と補強が必要であると考え、条例改定に取り組んできたと報告。改定した条例を生かし、八尾市で営業する4000社の中小企業が自分たちで新しい産業をつくるほかないと強調しました。
その後、グループに分かれ、憲章・条例推進運動をそれぞれの同友会と中同協でどのように進めていくのかを熱く討論しました。
来年度中小企業施策を学び、要望提言を交流
2日目は政策委員会の議事で、中同協の政策渉外活動について報告し、各同友会の政策活動を報告・交流した後、中小企業庁事業環境部企画課長の間宮淑夫氏が、「来年度の中小企業関係予算・施策のポイントと今後の政策課題を考える」と題して講演。その後、政策課題と来年度の要望提言について意見交換しました。
最後に、大橋政策委員長が、「条例制定が進み、大震災・原発事故の経験を経て、新しい学びと知恵が交流され、新しい政策の方向が見えてきた」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 11月 25日号より
