奈良同友会は、大阪府立大学・大阪市立大学と「産学地域連携基本協定書」に調印し、その一環として「中小企業技術相談ホームドクター制度」を開始しました。
「中小企業技術相談ホームドクター制度」は、両大学が文部科学省の事業の一環で取り組んでいるもの。この制度は、かかりつけ病院を訪れるかのように両公立大学に対して会員企業が窓口にWebで相談。それを受け1～2日内に専任コーディネーターが相談案件に適した教員を紹介し、解決にむけて対応するという仕組みです。技術相談は従来製造業が中心でしたが、両大学の研究シーズは広範囲であり、さまざまな業種に対応できることが特徴です。
9月27日に開かれた協定書の調印式には、八坂豊奈良同友会代表理事、安保正一大阪府立大学副学長（地域連携機構・機構長）、安本吉雄大阪市立大理事ら18人が出席。
安保正一氏は「同友会の3つの目的は、大学がめざす理念ともかなり合致している。地域社会への貢献は大学にも課せられている課題だが、教育研究だけでは到底その成果を果たしていくことは不可能。地域に根をおろし経営されている皆さんと今後知恵を出し合って、地域社会発展に取り組んでいきたい。今日がスタートです」とあいさつ。
また、八坂豊代表理事は「中小企業は人・モノ・金が限られている。今後様々な連携を通して、より一層地域からアテにされる企業づくりに取り組んでいきたい。両大学との連携を機会に、ますます連携の機運を高めていきたい」と語り、3者で固い握手が交わされました。
「中小企業技術相談ホームドクター制度」についての詳細は、「府大・市大産学官連携共同オフィス」のホームページを参照下さい。
http://opu-ocu.jp/
「中小企業家しんぶん」 2011年 12月 5日号より
