南京視察や宜昌の経営者との懇談など広がる中国企業家との交流

 10月26~27日、中国南京市で「第4回南京国際人材・技術交流創業国際大会」が開かれ、日本からは中小企業経営者など20名、うち中同協から畑野・企業連携推進連絡会代表(大阪同友会代表理事)と平田・中同協事務局次長が参加しました。

 また、11月28日には、中国宜昌から中小企業経営者12名が、中同協を訪れ、中同協から国吉専務幹事、松井事務局長、平田事務局次長などが参加し、懇談しました。

 10月に宮城で開かれた中同協企業連携推進連絡会では、各同友会の中国との連携の動きや、女性部連絡会が内閣府と昨年共催したAPECの取り組みを通じて、被災地支援を申し出る中国アモイの女性経営者団体があることなどが紹介され、中国との交流が進んでいることが報告されました。

 この流れを受けて、この度の南京視察は大阪同友会日中経済交流研究会に対応している洪阪南大学教授の紹介で参加することになったもの。

 1日目は、日本留学の卒業生で組織される「中国留日同学会」が核となり、日本や中国企業の紹介や展示会などが行われ、「高速鉄道・自動車、自動車電子分野」をテーマとした分科会では、畑野氏が同友会について紹介しました。

 その後、夕食会時にアモイの呉・女性経営者団体副代表と懇談し、「被災地への支援をきっかけに、日本の中小企業と幅広く経済交流していきたい」などの思いを聞き、今後どのような連携が考えられるかなど、意見交換しました。

 また、2日目は南京市内にある高速鉄道などを生産する鉄道車両メーカーや、日本の大手自動車メーカーの現地生産工場を視察。急激に工業化・都市化が進み、大規模工場などが次々できる中、生産財はEUからの輸入で対応しつつ、日本の5Sなどの管理手法を取り入れ、生産効率を上げるとともに若手人材を育成しているようすなどが伺えました。

 その後、南京市政府の副市長などと懇談し、(株)中央電機計器製作所などの中小企業11社が協力備忘録に調印。震災後の日中企業の協力のチャンスを広げ、省、市の関係部局との交流を深めました。

「中小企業家しんぶん」 2011年 12月 25日号より