福岡同友会では昨年11月、円高やタイの水害、欧州の金融不安、原発やエネルギー問題、税負担など急激な経営環境の変化が見られる中、緊急アンケートを実施しました。
その結果、税制に関しては復興増税については「賛成」が47％、「反対」が45％と意見が分かれた一方、消費税率アップに対しては「賛成」36％であったのに対して「反対」が57％でした。
この結果を受けて政策金融室で討議し、理事会で反対決議をと提起され、地区幹事会での討議をへて1月11日理事会で決議、早速、1月13日中同協幹事会での提起に引き続き、定例記者会見でも発表しました。
自ら厳しい経営環境の中で身を削りながら企業を存続させている中小企業家の声として、「消費税率アップそのものを議論する前に、徹底した経費の削減を」という点に集約され今回の決議となりました。
決議では、中小企業経営者は、自らの企業存続のために、自分の身を削ることによって、危機に立ち向かっているのに対して、国の指導者も率先して徹底的な歳出削減を行うよう訴え、それが実現しない限りは消費税率の引き上げに断固反対するとあります。
消費税率引き上げの前に、徹底的な歳出削減を！
福岡県中小企業家同友会第9回理事会決議
2012年1月11日
異常な円高、長引くデフレ経済、社会保険料負担の増大、電力問題、欧州の経済危機等の経営環境により消費が低迷し、私たち中小企業経営者は危機に瀕しております。
私たちは、自らの企業の存続のため、雇用を維持するため自分の身を削ることによって、この危機に立ち向かっています。
国の指導者も率先して身を削ってください。
1、国会議員定数の削減、政党助成金、公務員の人件費、外郭団体費用等歳出を徹底的に削減するとともに、現行の公務員制度を改革すること
2、年金をはじめとする、将来の社会保障制度の展望を早急に示すこと
3、国内需要を喚起するための新たな成長戦略を示すこと
が実現しない限り、消費税率引き上げに断固反対します。
「中小企業家しんぶん」 2012年 1月 25日号より
