6月を「憲章推進月間」に
1月12～13日、東京・中野で中同協第3回幹事会が開かれ、43同友会・中同協から124名が出席。討論では、「環境変化に負けず雇用と地域を守る企業づくり、地域づくり、組織づくり」について交流し、今年の重点課題を鮮明にしました。
開会あいさつで鋤柄中同協会長は、「年明けの情勢は欧州危機などマイナス要因が目につきます。先行きは不安がありますが、同友会は元気です。大震災の中で同友会のリーダーシップが際だちましたが、不安が大きいときはリーダーの役割が大切です。日本経済を再生させるためには中小企業憲章の考え方が不可欠。中小企業憲章・中小企業振興基本条例の推進は私たち同友会のリーダーの役割です。今年も会員を増やし、憲章・条例を進めていきましょう」と述べました。
会議では、経過報告、各専門委員会の報告の後、「2012年の情勢をどうみるか―憲章の理念を生かした震災復興と『中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン』（討議資料）のとらえ方」と題して、大林弘道氏（神奈川大学教授）が講演。その後グループに分かれて討論しました。
大林氏は、欧州債務危機の背景と現状から説き起こし、先進国の経済危機と政策の行き詰まりを打開するには、米国中小企業法や欧州小企業憲章、日本の中小企業憲章が示す先進国中小企業の発展の方向にこそ世界の困難を打開する途（みち）があると結論付けました。
第2日目は、まず中小企業憲章・条例推進本部からの報告と提案がありました。ここでは、中小企業憲章が閣議決定された一昨年6月を記念して毎年6月を「中小企業憲章推進月間」として取り組むことを提案し了承されました。これは、各同友会で憲章・条例に関わる会合やイベントを企画し、会内外に憲章の普及と活用を呼びかけるものです。
また、「国の政策に対する要望・提言」について実現した要望の成果を確認し、新年度の政策課題について討論しました。全国的な政策アンケートを実施することも了承されました。
さらに、福島での第42回中小企業問題全国研究集会の成功に向けた取り組みと参加申し込みが好調な滑りだしであることも報告され、成功させることを改めて確認。岐阜で行われる中同協第44回定時総会の開催要項案などについても承認されました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 1月 25日号より
