2月14日、中同協地球環境委員会が東京で開かれ、11同友会と中同協から20名が参加しました。
冒頭、平沼地球環境委員長より「昨年の震災以降、原子力問題も含めて今までの価値観をどう変えていくか、われわれが日本国内含め全世界的に環境問題をどうとらえて、環境経営として仕事に生かし、中小企業家としてどう行っていくかが問われています」とあいさつがありました。
事例研究では、東京同友会エコ委員会の（株）光と風の研究所代表取締役・堀内道夫氏より「震災後のエネルギー政策、環境の取り組み」をテーマに、太陽熱や太陽光、小水力発電などのさまざまな事例が紹介されました。堀内氏からは、「エネルギーにしても食料にしても、これからは大規模集中型の社会よりも、地域分散型の社会が重要。『エ食足りて礼節を知る』といっていますが、エネルギーと食糧が重要になってきます。化石燃料に偏った社会から、太陽エネルギーにシフトする必要があります」と報告がありました。
その後、「同友エコ」について議論があり、今年は10月の中同協地球環境委員会で、来年は熊本での中小企業地球環境問題交流会で結果報告ならびに表彰をすること、また省エネやCO2削減だけでなく、創エネルギーや新しい環境経営の取り組みなどの事例を応募する部門も創設する方向性も確認されました。
地球環境問題やエネルギーに関連した政策要望提言では、中小企業庁から中小企業省にすることが課題であると提起がなされました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 3月 5日号より
