2月13日、第18回中小企業憲章・条例推進本部会議が東京にて開催され、15同友会から29名が参加しました。
会議の冒頭に鋤柄修中同協会長があいさつ。鋤柄氏は、「先日、衆議院予算委員会で鈴木克昌議員（民主党）が憲章に触れて、『憲章が閣議決定されたのに、広くは認識されていないではないか』と質問し、枝野経済産業大臣とやりとりしていました。めずらしく憲章が国会で話題になりました。6月の『中小企業憲章推進月間』に向けて、中同協でも中小企業憲章の国会決議をめざす取り組みとして、衆議院経済産業委員会の国会議員の方々に働きかけを始めています。憲章についての意識を少しずつでも広げていきたいと思います」と述べました。
会議では、経過報告の後、福島での中小企業問題全国研究集会の憲章・条例に関連する分科会の準備状況を確認しました。第44回中同協総会の関連分科会の企画についても報告されました。
また、憲章・条例の取り組みのロードマップ（工程表）について意見交換した後、6月の「中小企業憲章推進月間」の取り組みと中小企業振興基本条例の制定・活用・見直し運動について各同友会から発言があり、交流しました。
最後に、大橋政策委員長が、「憲章を大震災からの復興の政策に活かすこと、条例と地域ビジョンを各地でしっかり取り組み、最終目標である憲章の内容の実現を目指すことが重要であること、何のために憲章を推進するのかということが見えてくる議論でした」とまとめ、6月の憲章月間の取り組みを会内外に広げ、多様な取り組みを展開することを呼びかけました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 3月 5日号より
