2月29日、鋤柄中同協会長は国会議員会館を訪問し、中山義活衆議院経済産業委員長と約30分間の懇談をおこないました。中山委員長は2010年6月の中小企業憲章閣議決定の際に首相補佐官（当時）として尽力されました。
懇談の冒頭、鋤柄会長は「憲章の閣議決定は私たちにとって力強い支援となり、各地では中小企業振興基本条例をめぐる運動が進んでいます。憲章の効果を高めるために国会での決議をお願いしたいと思います」と要請しました。
中山委員長は「閣議決定は国が認めたものとして重い意味を持っています。形骸化させないことが大切です」と述べてあらゆる場面での活用を呼びかけました。また被災地での金融問題の解決の重要性に触れて「金融機関の地域・中小企業に対する貢献度を評価する仕組みをつくることが緊急の課題になっています」と指摘、「同友会として“金融アセス法制定運動”に改めて取り組んでいただきたい」と述べました。
懇談では中同協から、中小企業憲章を国民全体の認識とし、その内容を実現するために、次のことを要望しました。
(1)中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議をめざすこと。
(2)中小企業を軸とした経済政策の戦略立案等を進めるため、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体を設置すること。
(3)中小企業庁の中小企業省への昇格と中小企業担当大臣を設置すること。
(4)毎年6月を「中小企業憲章推進月間」と位置づけ、中小企業憲章を普及するキャンペーンを行うこと。
懇談には中同協から国吉専務幹事、瓜田政策局長、中平事務局員が同行しました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 3月 15日号より
