大分同友会では、2月22日、「地域経済の発展と中小企業の役割～中小企業憲章の精神を活かす～」をテーマにシンポジウムを開催しました。当日は、大分県商工労働部、大分県中小企業団体中央会、大分県信用保証協会、県議、豊後高田市商工観光課、ゲスト、飛び入りの方を含む63名が参加しました。
大分県でも条例制定へ向けて活動を進めるにあたり、中小企業の現状や地域づくり、中小企業振興基本条例を広く知ってもらうために行政や他団体と学び合う場が必要であるとの見地から開かれたもの。
第一部では、横浜国立大学大学院環境情報研究院・三井逸友教授が基調講演を行いました。閣議決定された「中小企業憲章」の策定に研究会の委員として携わった三井氏は、憲章制定の意義や、国レベルの憲章と各地域レベルでの条例が車の両輪となることで地域経済の創造的発展・中小企業の役割が発揮できることなどを説明しました。
第2部は、発言者を大分県商工労働部・山本和徳部長、大分大学経済学部経済学科・石井まこと教授、大分県中小企業団体中央会・高山泰四郎会長、大分同友会・木下光一代表理事の4名、助言者を基調講演から引き続き三井氏が務め、各立場から中小企業の役割について発言がありました。その後、会場との質疑応答では、憲章の精神を生かすためにも地域ごとの振興条例が必要ではないかなどの意見が出されました。
最後にコーディネーターの大分同友会・田島副代表理事が、「同友会の会員企業は経営指針をつくり社員と共に実践することで企業体質を強化し、地域での一翼を担う企業となることを目指しています。皆で考えることで企業を変えていくように、地域についても地域振興基本条例について皆で考え創（つく）りあげていくべきではないでしょうか」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 3月 15日号より
