消費税増税関連法案の準備が政府・与党で進められる中、3月21日「消費税を考える国民会議」設立総会が衆議院第2議員会館で開かれました。総会には、経済団体が30数団体、国会議員は約50人が出席、会長に清水信次氏（日本チェーンストア協会会長・ライフコーポレーション会長）、幹事長には川内博史衆議院議員（民主党）を選任しました。
同会議「設立趣意書」では、東日本大震災の復旧がまだ進まず、景気の低迷で消費は停滞しており、ここで消費税率を引き上げることは「わが国経済や国民生活の破滅をもたらす」と指摘。「将来にわたって安心できるような社会保障制度の具体的ビジョン」を示すこと、「公務員制度改革、ムダ削減」といった改革こそ政府がやるべきことと言及。同会議は、「政と民が一体となってこれからの日本のあるべき姿を考えていく」組織としています。
当日は、民主党、国民新党、社会民主党、新党きずな、新党大地などから議員が参加し、消費増税への反対、慎重の意見が述べられました。中同協からは、オブザーバーとして国吉専務幹事、瓜田政策局長が出席しました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 4月 5日号より
