3月27日、第2回政策委員会が東京にて開催され、18同友会から39名が参加しました。
まず、中同協の対外活動の経過が報告されました。特に、政策アイディアの全国アンケートを実施し、1919件の記述回答が寄せられ、それを正副政策委員長で分析して政策にまとめ、3月中旬に中小企業庁と国土交通大臣に提言したことが紹介されました。
また、金融プロジェクト会議からは、金融円滑化法の再延長後にソフトランディングさせる制度が必要であることや今日的な課題に対応した金融アセスメント制度が求められていることなども報告されました。
次に、6月に同友会として予定している「中小企業憲章推進月間」の各同友会の取り組みについて交流しました。中同協からは6月4日に月間のスタートを切って「推進月間キックオフ集会」を企画していることが報告されました。
さらに、「中小企業の会計に関する基本要領」が完成したことについて自ら作成に関わった大橋正義中同協・政策委員長は、「中小企業の実態に即してつくられた会計ルールであり、経営者としての説明能力を強化するもの」と説明。活用と普及を申し合わせました。
また、中同協の「2013年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言案」が検討され、活発に意見・提言が交わされました。
最後に大橋政策委員長が、「政策提言活動では、同友会が行政の方々と一緒に政策づくりを進めているという新しい展開の報告がありました。6月の憲章月間に向けて大運動に取り組み、それを跳躍台にして大いに成果を上げていただきたい」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 4月 5日号より
