5月16日、内閣府男女共同参画局より中同協に対して「経済活性化に寄与する女性の活躍促進方策」について、意見が求められました。
これを受けて中同協では女性部連絡会の委員から意見を募り、昨年4月に内閣府へ提案した「2030年指導的地位における女性の割合を30％にするポジティブアクション」に関する内容と合わせて、27項目の回答を5月30日に提出しました。主な内容は表のとおりです。
国家戦略の検討材料に
これらの意見は、男女共同参画推進連携会議「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進チーム」の活動のもとになるほか、政府の国家戦略の一環となる「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議（以下、閣僚会議）」での検討材料となります。
5月22日に内閣府で開かれた閣僚会議において、国家戦略担当大臣が「基本的な方向性（案）」を提出しました。「女性の活躍を我が国の経済再生のための喫緊の課題として取り組む」として、「福祉や男女平等論でなく、経済再生論として取り組む」「仕事と育児の両立支援策や企業トップの意識改革」「トップダウンの政治判断や男性の意識改革が重要」という問題意識のもと、掲げられた重点的推進事項の中に、中同協が提案した政府調達に関する内容が取り入れられています。
この閣僚会議で中心的な役割を果たす内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の意見交換のもととなる内容は、男女共同参画推進連携会議で議論されたものが参考とされており、2007年から中同協も委員として参画しています。
経済活性化の鍵は女性
中同協から貴島清美氏（（株）ディプロム社長、大阪同友会会員）が参加した、昨年9月開催のAPEC WES（女性と経済サミット）において、クリントン国務長官は「日本の経済活性化の鍵を握っているのは女性。女性の才能活用が経済成長につながる。女性の経済的参画を妨げている障害の具体的解決に向けた行動を起こすことが求められている」とコメントしました。
女性部連絡会では、生活者の視点を大切にしながら、女性経営者としての仕事づくりやワーク・ライフ・バランスなど、将来的に重要な課題に関して積極的に学びあっています。この蓄積が会合での発言・提言の説得力を増し、会内外における存在感を高めています。
6月21～22日に沖縄で開催された女性経営者全国交流会（中同協主催）には、内閣府男女共同参画局長からメッセージが寄せられました。
（表）「経済活性化に寄与する女性の活躍促進方策」について（要約）
中同協女性部連絡会
・女性経営者の起業支援、経営支援のワンストップサービスの仕組みを全国に。
・政府調達目標の一定部分（5％）を女性経営者の企業に。
・登記など手続きを低コストで完了できるサービスを。
・税務・申告のサポート。
・円滑なる資金調達のサポート～低金利・無担保無保証人融資。
・育児支援や介護支援、ワーク・ライフ・バランスを推進する会社への助成制度。
・保育サポートサービスの充実、特に病児保育所の充実、土日の保育所開設。
・社会全体でワーク・ライフ・バランスを推進する気運を高める。
・ジェンダー平等の推進を含む人権教育。
・女性のキャリアと賃金格差。
・なぜ、指導的地位に女性が必要なのか理解する機会を広げる。
「中小企業家しんぶん」 2012年 7月 5日号より
