中同協は、7月2～4日に「2013年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を各政党へ提出し、要請行動を行いました。
今年の要望・提言書は、中小企業憲章の内容実現や新しい仕事づくり支援策、大震災の教訓を生かした防災対策、再生可能エネルギーの活用、金融支援強化、税制の提言などが盛り込まれています（本紙6月5日号に重点要望を掲載）。
今回の懇談では、中同協側から要望項目に沿って説明し、中小企業景気が低迷していることも強調。意見交換の中では、「中小企業憲章の国会決議は誰も反対しないはず。取り組んでいきたい」「公共入札での競り下げ入札は大問題。公契約法・条例の制定が重要になる」「中小企業の弱点は開発はできるが、商品化できないこと。市場テストやマーケティングが弱い。そこへの支援を」「農業の補助金では非課税化の仕組みができている。原発の賠償金の税務処理も非課税化できるはずだ」「消費税率引き上げの前提は経済状況の好転。万全の経済対策が必要だ」などの発言がありました。
要請行動には、中同協から広浜幹事長、大橋政策委員長、野水政策副委員長、板橋政策副委員長、石渡政策副委員長、国吉副会長・専務幹事、瓜田政策局長、中平事務局員が参加。
懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。民主党・中山義活（衆）、北神圭朗（衆）、自民党・西村康稔（衆）、高市早苗（衆）、公明党・松あきら（参・代理）、みんなの党・渡辺喜美（衆・代理）、共産党・吉井英勝（衆）、佐々木憲昭（衆）、宮本たけし（衆）、塩川鉄也（衆）、大門実紀史（参）、社民党・服部良一 （衆）、吉田忠智（参）、国民新党・松下忠洋（衆・代理）の各氏。
なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 7月 15日号より
