少子高齢化が進む中、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や男女共同参画の重要性などが指摘されてきています。1日の生活時間の配分がどのように行われているのか、総務庁統計局の2006年（平成18年）「社会生活基本調査・新職業分類特別集計結果」から、その特徴を紹介します（表）。
従業員規模別に見ると、1日の睡眠時間の平均は規模に関わりなく、440（7時間20分）～450分（7時間30分）前後。通勤・通学時間や仕事に関する時間は、従業員規模が大きくなるに従って多くなる傾向です。趣味・娯楽やスポーツに関する時間についても同様の傾向にあります。逆に家事や介護・看護の面では、従業員規模が大きくなるほど、それに費やす時間は短くなる傾向にあります。
男女別に見ると、通勤・通学や仕事に関する時間は男性が長く、家事、介護・看護、育児に関する時間は、女性が圧倒的に長くなっています。
中小企業経営者が該当すると考えられる「雇人のある業主」について見ると、仕事に関する時間は長く、家事、介護・看護、趣味・娯楽に関する時間は、非常に短くなっています。
ワーク・ライフ・バランスの推進や男女共同参画社会の実現は、自社の社員だけではなく経営者自身にとっても重要な課題です。一度、生活時間の配分を自己点検してみてはいかがでしょうか。
※社会生活基本調査についての詳細は下記参照。
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm
「中小企業家しんぶん」 2012年 8月 25日号より
