8月20日、山梨同友会と日本政策金融公庫甲府支店が中小企業支援に関する覚書を締結しました。
調印式には同公庫甲府支店から、若菜裕司支店長兼国民生活事業統轄、石井敏雄中小企業事業統轄、坂本徹農林水産事業統轄の3事業のトップと成澤純治国民生活事業融資第2課長ら5名が参加し、山梨同友会からは、中村猛志代表理事、向山孝明副代表理事、櫻井康雄副代表理事、冨永弘徳経営相談室長らが出席しました。
中小企業憲章の精神を生かして
冒頭、中村代表理事は「この間、若菜支店長に山梨同友会の定時総会などにご来賓としてお越しいただくなど交流を図ってきました。この覚書の締結により、われわれ中小企業家は中小企業憲章の精神に則（のっと）り、再度自社の経営のあり方を見直し、広く連携しながら地域経済の発展につなげていきたい」とあいさつ。
若菜支店長は「日頃の山梨同友会の取り組みには敬意を表します。日本公庫のPRと併せて、経営者の生の声を聞きながら企業を総合的にサポートし、県内経済発展に向けたネットワークづくりを推進したい」と連携への期待を語りました。
気軽に相談できる体制に
その後、若菜支店長と中村代表理事が署名・捺（なつ）印された覚書を交わし、（1）中小企業等への情報提供、（2）相互の研修等への講師派遣、（3）地域における経済情報、動向等に関する情報交換、（4）個別企業からの相談への対応、（5）その他中小企業等の支援に寄与する事項など、具体的な連携のあり方を確認しました。
山梨同友会では「経営相談室」が中心となり会員からのさまざまな経営相談に対応しています。
同公庫甲府支店内には同友会専用窓口が設置され、金融問題に対し、会員が気軽に相談できる体制が整いました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 9月 5日号より
