2013年情勢や原発・エネルギー問題も学ぶ
1月11～12日、中同協第3回幹事会が東京で開かれ、44同友会・中同協から134名が出席。1日目のグループ討論では「増える・減らさない強靱な同友会づくり」について意見交換し、同友会の「3つの目的」「労使見解」「経営指針」を追求して地域を支える企業づくりと同友会づくりを推進することを確認しあいました。
鋤柄中同協会長は開会あいさつで「昨年末に誕生した安倍政権は積極的な経済政策を打ち出しています。私たち中小企業家も雇用を増やして地域経済の主役としての責務を果たしていかなければなりません。3月6日の東日本大震災復興シンポジウム（福島で開催）や6月の中小企業憲章推進月間を通じて同友会の元気を発信していきましょう」と述べました。
1日目は「2013年の情勢の展開と企業づくりの展望」をテーマに吉田敬一氏（駒沢大学経済学部教授）が報告。DOR調査結果や国内外の情勢を踏まえて、日本経済は新たな局面を迎えていることを指摘、同友会で学んだ中小企業が中心となって地域の仕事をつくり、持続可能な循環型地域経済づくりを推進することが求められているとエールが送られました。
続いて広浜中同協幹事長から、2012年度活動中間総括・2013年度重点課題のポイントの紹介と、求められる同友会の役員・事務局像について問題提起がありました。
2日目の会議では、日本弁護士連合会（日弁連）共催の「民法改正における保証人制度問題についてのシンポジウム（2月28日）」、内閣府男女共同参画局との共催による「ワーク・ライフ・バランス シンポジウム（2月25日）」などが提案され、承認。3月6日の東日本大震災復興シンポジウムは全国から役員を中心に参加し、教訓を共有し継続的に発信することが確認されたほか、新e.doyu本格稼働が9月に再延期となった経緯と対応についての報告があり承認されました。福岡で行われる第43回中小企業問題全国研究集会の参加呼びかけや、宮崎での中同協第45回定時総会など全国行事の開催要項についても承認されました。
「経営者として原発・エネルギー問題をどう考えるか」と題した大槻眞一氏（阪南大学名誉教授）による特別報告では、福島第一原子力発電所の事故に対して客観的に捉え、原発とどう向き合うかを冷静かつ科学的に考える必要があることが強調されました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 1月 25日号より
