1月24日、秋田同友会と（株）日本政策金融公庫秋田支店、大館支店は、「中小企業支援に関する覚書」を締結しました。昨年8月には、山梨同友会が同公庫の甲府支店と「中小企業支援に関する覚書」を調印・締結しています。秋田同友会では政策委員会が中心となって、同様の提携・協力体制を築きたいと構想し、同公庫の秋田支店にはたらきかけて実現したものです。
24日の調印式には、（株）日本政策金融公庫から秋田支店の田島洋一支店長（中小企業事業統轄兼務）と大館支店の萩原薫支店長が出席しました。秋田同友会からは齊藤民一代表理事、児玉修代表理事、永井健政策委員長と武田佳朗事務局長が出席しました。
覚書の締結は、同日に開催された秋田同友会の新春例会で報告されました。新春例会には、（株）日本政策金融公庫からも出席。田島支店長からは「同友会のみなさんと一緒に、秋田の活性化につながる仕事をしてゆきたい」と期待をこめた激励の言葉をいただき、出席した会員からは「日本公庫との連携体制がとれたことは、大きな味方が出来たということ。相互に情報を活用しあって前向きに経営をすすめてゆきたい」
と明るい声が数多く聞かれました。
