円安株高は中小企業にメリットなし
2月5日、中同協正副会長会議、5万名推進・組織強化本部会議が開かれ、12名が参加し、次年度の役員・事務局体制や方針案について議論しました。
情勢論議の中で「『円安株高でほっとした』という話が多いが、輸出5割以上の企業や上場企業に恩恵があるだけ。中小企業は輸入して売る企業が多く、原材料費の値上げや金利上昇は負担増になる。価格決定権がなければ大変厳しい状況を迎える」と提起され、以下の2点を確認。
(1)総会方針では、会内外に向けて「1人で悩まないで」と発信し、企業継続を図るために黒字経営をめざすこと、価格決定権を持つことなどにもふれる。
(2)「円安株高」は中小企業にとってデメリットが大きいこと、地域での仕事づくりに向けた具体化できる提案、規制緩和、教育の問題も総会方針などに反映させていく。「円安で苦しんでいる中小企業」の問題についても発信していく。
また、組織強化の課題では、中同協および各同友会組織活動強化に向けた財政的裏付けのための内部規定を一部改定すること。「中同協50周年の2019年を5万名で迎えよう」という方針を次年度から盛り込むことを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 3月 5日号より
