2013年の統計でみる都道府県のすがたが、この2月から項目ごとに加工されて閲覧できるようになりました。このうち1人当たりの県民所得の2005年と2009年の統計の比較をみると、全国平均で7.5％減、金額にして22万5000円減の279万1000円となっています。
増加した県は4つしかなく、青森県7.7％増、秋田県1.6％増、長崎県1.4％増、沖縄県0.9％増です。減少は43都道府県で数値の高い順から、富山県の17.4％減、愛知県15.1％減、東京都14.4％減となっています。対前年比でみると2008年のリーマン・ショックの影響を一番受けたのが富山県で11.9％減、ついで茨城県の11.4％減、大分県の9.8％減となります。
2005年に全国で県民所得が300万円を超えていたのは栃木、東京、神奈川、富山、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、広島の10都府県であったのが、2009年には東京と神奈川だけになっています。一番県民所得の低い高知県201万円と一番所得の高い東京390万円との差が189万円となっています。
5年で7.5％減とは、1年で1.5％づつ所得が減っていることになり、消費もそれだけ減っているというデータです。
都道府県立図書館でも閲覧でき、他のデータも参考になります。市区町村の統計もありますので、ご参照ください。
http://www.stat.go.jp/data/ssds/5a.htm
表 1人当たりの県民所得
「中小企業家しんぶん」 2013年 3月 25日号より
