国立人口問題研究所の2040年人口推計が3月27日に発表されました。「2020年から全都道府県で人口が減少し、2040年には7割の自治体で人口減20％以上、65歳以上の高齢化率36％超えると推計」され、2040 年にはすべての都道府県で2010 年を下回ると予測されました（表）。
2010年比で90％以上なのは98.3％の沖縄を最高に、東京・滋賀・愛知・神奈川の5都県だけです。70％台になるのが22県で70％未満は秋田64.4％、青森67.9％と深刻です。
また65 歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加する見通しです。2040 年に、65 歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県（43.8％）、最も小さいのは沖縄県（30.3％）。75 歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県（28.4％）、最も小さいのは東京都（17.4％）と推計されています。
市区町村別の将来推計人口では約7割の自治体で2010 年に比べ2割以上減少。2040 年の総人口が2010 年よりも多くなる自治体は80（全自治体の4.8％）。一方、2010 年より総人口の少なくなる自治体は1,603（同95.2％）で、うち0～2割減少するのが433（同25.7％）、2～4割減少が785（同46.6％）、4割以上の減少が385（同22.9％）となっています。
自社の商圏の人口変化を詳しく見て、今後の経営を考える上で必要なデータです。
「中小企業家しんぶん」 2013年 4月 25日号より
