東京同友会は5月に全会員を対象に「会員企業実態調査」を実施しました。
年に2回実施しているもので、今回は通常の質問項目に加えて、円安の影響など、安倍政権の経済政策（アベノミクス）が中小企業に与える影響や対応などについて聞きました（回答数252件、回答率12・7％）。
「円安（円高の是正）の影響」をたずねた設問に対しては、「あまりない」が35・3％、「良い影響がある」が17・7％、「悪い影響がある」が31・3％、「わからない」が15・7％と、「悪い影響」が「良い影響」を上回りました（図）。
「良い影響」として「輸出企業が元気になれば、日本経済が潤う」などの回答が見られる一方、「悪い影響」として「海外材料の価格、国内材料（化製品）の価格共に値上がりするため原価が上がり、すぐには売価に転嫁できない」「現在のような急激な円高是正は、子会社への発注を行っている（輸入）企業にとって大きな負担であり、対策を打つ時間も取れない状況になっている」など、内需型の業種を中心に、材料費、燃料費の増加が経営を大きく圧迫している現状も浮き上がってきています。
円安の影響に関する調査結果は、会員へのインタビューとともにNHKのニュースで紹介されるなど、各方面で注目を集めています。
「中小企業家しんぶん」 2013年 6月 15日号より
