中同協は、「2014年度国の政策に対する要望・提言」にもとづき、8月1日、2党の国会議員へ要請、懇談しました。すでに6月下旬にほとんどの政党への要請は終了（本紙7月15日号既報）していましたが、参院選のため日程が遅れた公明党、日本維新の会との間で行われました。
要望書では、中小企業憲章の国会決議をはじめ円滑な資金供給と連鎖倒産防止、中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援強化などが盛り込まれています。
懇談した公明党富田茂之衆議院議員（衆議院経済産業委員会委員長）は、中小企業政策は現場の声を重視して進めることを強調。日本維新の会高橋みずほ衆議院議員は、中小企業憲章の国会決議には強い賛意を表明しました。
要請行動には、中同協から石渡裕中同協政策副委員長、国吉昌晴副会長、瓜田靖政策局長、冨永択馬事務局員が参加しました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 8月 15日号より
