9月27～28日、中同協経営労働委員会が徳島市で開催され、22同友会と中同協から55名が参加しました。
1日目は「『労使見解』を生かした経営指針の実践運動をどう進めるか」を中心に意見交換を行いました。
「経営指針実践は採用・教育、企業変革支援プログラムの活用で」のテーマで、（株）モリタ代表取締役の森田昌孝氏（富山同友会代表理事）が実践報告。顧客企業に対して経営指針の作成や企業変革支援プログラムの活用を提案し共に実践する中で、自社の社員も大きく成長しつつある姿が語られました。
続いて玄地学・中同協経営労働委員会副委員長（宮城同友会経営労働委員長）が「経営指針成文化運動から経営指針実践運動へ～宮城同友会の経験と自らの事業承継の経験から」のテーマで問題提起。(1)課題は明確になっているのか？(2)実践する仕組み（体系化）が出来ているのか？(3)労使見解をもとに経営指針創りが進められているのか？などを提起。グループ討論で深めあいました。
2日目は山田茂・中同協経営労働委員会副委員長（大阪同友会副代表理事）が「企業変革支援プログラムを企業づくり運動に位置づけているか」について問題提起。大阪同友会の経験を交えながら、(1)経営課題を持ちより語り合うツールに、(2)経営指針を創る会などのカリキュラム（フォロー）に組み込もう、などについて提起。グループで各同友会の経験を交流しました。
2日間のまとめとして大野栄一・中同協経営労働委員長は「経営指針成文化セミナーのプログラムを会社にも落とし込み、経営指針作成プロセスを社内に構築していくことが重要」と強調しました。
委員会では、「経営指針作成の手引き」（中同協発行）の来年度の全面改訂、2015経営労働問題全国交流会の鳥取での開催などについて承認しました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 11月 5日号より
