経営労働・社員教育・共同求人・障害者問題委員会
1月29～30日、中同協4委員会（経営労働・社員教育・共同求人・障害者問題）は、人を生かす経営の推進にむけて、はじめて研修をかねた合同委員会を東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催。32同友会および中同協から162名が参加し、大いに学びあいました。
中同協4委員会は、人を生かす経営推進協議会として交流を深めてきました。このたび、経営労働委員会・社員教育委員会・共同求人委員会・障害者問題委員会の4つの委員会を合同で開催することで、各委員会が積み重ねてきた教訓と成果をお互いの委員会で確認・共有し、全国的に「人を生かす経営」（「労使見解」の実践）を推進することを趣旨として行われたものです。
1日目の冒頭、人を生かす経営推進協議会代表の宮崎由至氏が問題提起。続いて「事業継承は組織継承～組織的経営の実践」をテーマに中同協共同求人委員長の小暮恭一氏、「人を生かす経営をすすめる企業変革支援プログラム」をテーマに経営労働副委員長の山田茂氏からそれぞれ実践報告がありました。（3月5日号に特集予定）
その後、「4委員会の連携をどう進めるか」「人を生かす経営の実践をどう進めるか」をテーマにグループ討論。4委員会のメンバーがお互いに各同友会や委員会活動、企業づくりなどについて熱心な討論が行われました。
2日目には、各委員会に分かれて、それぞれの課題について話し合いが行われ、全体会の感想や今後、連携をどう進めていくかなど意見が交わされました。
終了後、拡大・人を生かす経営推進協議会が開催され、今回の成果を確認し、次年度も4委員会合同での研修・委員会を企画することを確認。また11月20～21日に長野で開催される第4回人を生かす経営全国交流会の企画概要を承認しました。
また、4委員会を担当する事務局担当者交流会もはじめて開催されました。
経営労働委員会
中同協経営労働委員会（25同友会と中同協から42名）では、4委員会合同研修・委員会の成果について、「労使見解」を学び経営指針を作成・実践し採用や社員教育と連携した総合実践を行うことが大切であると確認しました。
また、徳島で開かれた「第3回経営労働問題全国交流会」のまとめや「企業変革支援プログラム」の活用推進などで交流し、「経営指針作成の手引き」（中同協発行）の改訂について、プロジェクトから報告があり、意見交換しました。
5同友会が協力した、「60代の雇用」調査では、会員企業が積極的に継続雇用している様子が伺われるとの報告がありました。
共同求人委員会
中同協共同求人委員会（17同友会と中同協から32名）では、委員会の体制（副委員長の拡充）、一般財団法人全国大学実務教育協会との意見交換会の開催などを確認。4委員会合同研修・委員会については「今後も連携が必要」などの感想が述べられました。
2013全国共同求人交流会（愛媛）のまとめ、2016Jobwayバージョンアップの内容などについても確認しました。
また、各同友会の活動の交流を行い、いかに共同求人やJobwayの参加企業を増やし、運動を広げていくかなどを活発に意見交換しました。
社員教育委員会
中同協社員教育委員会（18同友会と中同協から31名）では、4委員会合同研修・委員会について「労使見解を根本にすえての連携が大切」などの感想が出されました。また、企業実践報告では土井章弘氏（岡山旭東病院院長、岡山同友会常任相談役）が、病院職員の満足度向上のために「Gross Hospital Happiness 病院内総幸福」の概念を用いて取り組んでいることを報告し、参加者と意見交換しました。
また社員教育委員会で取り扱う政策課題について審議し、各自治体の教育委員会に対する首長の権限強化の動きや、中小企業振興基本条例の取り組みについて意見交換しました。
障害者問題委員会
中同協障害者問題委員会（18同友会と中同協から32名）では、4委員会合同研修委員会に関する意見交換を行い、4委員会の連携では障害者問題委員会がつなぎ役として重要との意見がありました。
その後、神奈川での障全交の教訓や成果を交流し、次回2015年の愛媛での障害者問題全国交流会にむけて動き出しました。内田・障害者問題委員長は「着実に地に足のついた委員会となっている。今後も運動を広めていきたい」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 2月 15日号より
