中同協は2月3日、第24回中小企業憲章・条例推進本部を東京で開催。21同友会・中同協、47名の参加でした。
まず、藤原義春氏（大阪同友会南東ブロック長、憲章条例推進副部長）、上野準一氏（香川同友会副代表理事）、大城辰彦氏（沖縄同友会専務理事）の3氏が、中小企業振興基本条例の先進事例報告を行いました。
藤原氏は、条例は憲章の目的を達成するためのエンジンとし、それぞれの地域から自覚的企業が行政と協働して住みよい地域づくりを行い、憲章の掲げた目的に近づけることをめざしていこうと述べました。
上野氏は、香川同友会は中期ビジョンで2015年度までに県内全自治体（8市9町）での条例制定をめざし、香川県と5つの市が制定しており、制定市の人口合計は県内人口の約7割となっていると報告。
大城氏は、2008年に「沖縄県中小企業の振興に関する条例」が制定され、制定後は同友会からの要望もあり、振興会議が定期的に開催され、県知事も参加するようになったと述べました。
次に、6月「中小企業憲章・条例推進月間」をどのように成功させるか、について討議。瓜田中同協政策局長から「衆参両院の経済産業委員を対象に、地元同友会から中小企業憲章の国会決議とキックオフ集会への参加を働きかける取り組みを」との提起があり了承しました。
最後に、大林弘道神奈川大学名誉教授がコメント。条例では理念をビジョンにすることが必要。地域経済ビジョンをもつことで地域を自社のものにすることができるし、地域経済ビジョンをもとに日本経済ビジョンをつくることが大事です。確信をもてた会議でしたと述べました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 3月 5日号より
