3月25日、第2回政策委員会が東京にて開催され、18同友会から36名が参加しました（＝写真）。
まず、中同協の対外活動の経過が報告されました。また「経営者保証に関するガイドライン」への対応と民法改正について意見交換し、経営体質の改善を前提に保証内容の見直しに取り組み、同友会として金融機関の対応事例を集約することを確認しました。中同協政策委員会としてガイドライン活用を呼びかける見解を発表します。
次に、中同協が6月3日に月間のスタートを切り開催する「推進月間キックオフ集会」の企画内容を確認しました。キックオフ集会に先立ち、地元選出の衆参経済産業委員との懇談を各同友会に呼びかけることを確認しました。6月に同友会として予定している「中小企業憲章・条例推進月間」の各同友会の取り組みについて交流しました。鋤柄・中同協会長はキックオフ集会参加と憲章・条例推進月間に全同友会が取り組むことを呼びかけました。
政府で計画されている小規模企業振興基本法案について大林弘道神奈川大学名誉教授が解説し、中小企業憲章と小規模企業振興基本法案は対立的なものでなく、憲章の推進が基本法案の実施にも有意義であると訴えることが大切との指摘がありました。
また、中同協の「2015年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言案」が検討され、活発に意見・提言が交わされました。また1995年から政策委員長を務めた大橋正義氏が7月で退任し新たに石渡裕政策委員会副委員長が委員長に就任することが紹介されました。
最後に大橋政策委員長が、「同友会は、さまざまな政策課題について学んで行動し、行動してまた学ぶという繰り返しで足腰の強い組織をつくってきました。6月の憲章・条例推進月間に向けて学び・行動し、さらに成果を挙げましょう」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 4月 5日号より
