6月4日、東京で中同協第4回幹事会が開催され、41同友会・中同協から98名が参加しました。 第一部では第17回女性経営者全国交流会（6月12～13日、熊本）や第42回青年経営者全国交流会（9月18～19日、奈良）の取り組み状況などについて確認。中同協第46回定時総会（7月10～11日、新潟）について、総会議案及び分科会との関係、決算・予算案、第46期中同協役員候補者名簿などについて承認しました。
5万名推進・組織強化本部からは「全国支部・地区の純増数、市町村別組織率などのデータも参考に、各同友会の組織戦略を」と報告。情報化推進本部からはe.doyuの再開発に向けた準備状況などについて報告がありました。
外形標準課税の適用拡大の問題について、鋤柄会長より「同友会としては長年外形標準課税については資本金1億円以下の企業を対象にしないでほしいと要望してきています。今回も断固反対ということで会長談話を発表したい」と提起があり、関係団体とも連携しながら反対運動に取り組んでいくことなどを承認しました。（会長談話は6月15日号に掲載）
第2部では、「中小企業憲章・条例推進月間を成功させるために」をテーマに論議を行いました。冒頭、国吉副会長よりキックオフ集会に向けての取り組みや当日の結果などについて報告。鋤柄会長からは「隣県やブロックとも相談しながら、すべての同友会で憲章の精神を条例につなげていく活動を」との問題提起がありました。
問題提起を受けてのグループ討論では「行政が、いざという時は同友会に相談しようという関係づくりを」「中小企業が地域に役立っているという実践事例をひろめていきたい」など熱心な議論が交わされました。最後に広浜幹事長が「同友会や中小企業への期待が大きくなっている中、期待に応えるためにも、もっと仲間を増やして、われわれこそが地域に責任を持つ団体として運動に取り組んでいきましょう」とまとめを行い閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 6月 25日号より
