7月25日、京都にて第1回中同協広報委員会が開かれ、19同友会と中同協から48名の参加がありました。
小泉浩・京都同友会広報委員長が「多くの会員の手による機関誌づくりをめざして」をテーマに報告。小泉氏からは隔月であった機関誌をどのように月刊にしていくかという課題の克服から、情報の発信力を高め企業経営に生かせる委員会を目指していくという抱負が語られました。
斉藤一隆・中同協事務局次長からは「全国で取り組んだ『消費増税の影響に関するアンケート調査』の結果について」をテーマにその成果と教訓などの報告がありました。
問題提起として、加藤昌之・中同協広報委員長から「広報活動の戦略的課題について」をテーマに報告がありました。消費増税の調査などの情報を分析し、中小企業を取り巻く環境を変えるために問題提起することが「情報創造」であり、広報委員会が行わなければいけないと提起がありました。報告・問題提起をうけ、グループ討論を行いました。
また、10月23～24日に愛媛県で開かれる2014全国広報・情報化交流会の概要について協議しました。その後、中小企業家しんぶん編集企画やe.doyu再開発の進捗状況などを確認しました。
最後に、北村卓也・中同協広報副委員長が「同友会全体の組織を変えなければ、広報の形も変わらない。ぜひ愛媛の全国交流会には各同友会正副代表理事が参加するよう促してほしい」とまとめ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 8月 25日号より
